外資系企業が日本で事業を開始する場合の形態(内国法人:株式会社、合同会社、・支店・駐在員事務所等)で設立したらよいかを分析し、租税条約も考慮の上で最適な方法を提案致します。
またビジネス開始時の海外親会社や関係会社との取引形態についても、古橋&アソシエイツではその税務問題につき、様々な角度から検討を加えて適切なアドバイスをいたします。
通常の記帳処理が基本ですが、ご要望により各国の会計原則に準拠した財務諸表の作成及びレビュー、そして財務情報を適宜に本国のCFO、コントロ−ラ−および日の責任者に報告したします。
日本現地法人・支店や日本で所得が発生する外国法人日本支店などの各種税務申告についても、古橋&アソシエイツでは適正な決算申告を迅速に行います。